○給与所得者の方が医療費控除、住宅借入等特別控除の

　　　適用を受ける場合などの還付申告は１月から提出する

　　　事が出来ます。

　　○所得税　平成１８年２月１６日（木）〜３月１５日（水）

　　○個人事業者の消費税及び地方消費税
　　　　　　　平成１８年１月４日（水）〜３月３１日（金）

　　○贈与税　平成１８年２月１日（水）〜３月１５日（水）

　　※納期の期限は、それぞれの期間の末日です。

　　　なお振替納税をご利用の場合、所得税の振替日は４月２０日（木）、

　　　消費税及び地方消費税の振替日は４月２７日（木）です。

　　○老年者控除が廃止されました。

　　　ただし６５才以上の方で寡婦、寡夫に該当する方は、寡婦、

　　　寡夫控除が受けられます。

　　○６５才以上の方の公的年金に係る所得の計算方法が改正され

　　　ました。

　　○国民年金保険料（及び国民年金基金の掛金）について社会保

　　　険料控除の適用を受ける場合には、確定申告の提出の際に

　　　「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」等の添付又は

　　　提示が必要になりました。

　　○消費税の改正により、課税事業者免税点が３０００万円から

　　　１０００万円に引き下げられ、平成１５年分の課税売上高が

　　　１０００万円を超える方は、平成１７年分の消費税の確定申

　　　告が必要です。

　　※平成１７年分の課税売上高が１０００万円以下であっても、

　　　平成１５年分の課税売上高が１０００万円を超えていれば申

　　　告の必要がありますのでご注意下さい。

　　○事業所得や不動産所得などがある方

　　○平成１７年分の給与の収入金額が２０００万円を超える方

　　○給与を１か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の
　　　各種の所得金額が２０万円を超える方

　　○同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与
　　　のほか、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料などの支
　　　払いを受けた方

　　　第３期分の税額の１／２以上を平成１８年３月１５日（水）までに

　　納付すれば（振替納税利用の場合は、振替日　平成１８年４月２０日

　　（木）に振替納付）残りの税額を平成１８年５月３１日（水）まで、

　　延納することが出来ます。

　　　ただし延納期間中は（年「７.３％」と「平成１７年１１月３０日の

　　公定歩合＋４％」のいづれか低い割合）の利子税がかかります。

　　○平成１７年分の所得が一定額以下の方で、総合課税の配当
　　　所得や原稿料などがある方

　　○給与所得者で、雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅
　　　借入金等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けるこ
　　　とができる方

　　○所得が公的年金等に係る雑所得のみの方で、医療費控除や
　　　社会保険料控除などを受けることができる方

　　○平成１７年の中途で退職し、その後就職しなかった方で、
　　　年末調整を受けなかった方

　　○予定納税をしている方で、確定申告の必要が無くなった方

　　　確定申告をした後で申告額に誤りがあった場合には、申告

　　した税額等が実際より少なかったときは「修正申告」を提出

　　しなければなりません。また税額等が多かったときは原則と

　　して確定申告の提出期限から１年以内に「更正の請求」を提

　　出し還付を受けることができます。